世界規模でグローバル化が進む昨今、不動産保有に対する考えも大きく国境を越えてボーダーレスに変化しています。こうした背景と経済環境を理解したうえで、香港の不動産投資にはどのような意義やメリットがあるのか、改めて検証してみました。
長年英国領として統治され、その土壌で培われた伝統と文化を基に形成された香港には、“新たな中国本土の中のユニークな自由経済都市香港”ならではの見逃せない魅力が生き生きと息づいています。
こうしたなかで私どもは香港不動産の魅力は

1. 整備された簡潔明瞭な不動産保有形態と法制度
2. 低い税率（所得税、営利税ともに最高17.5%）
3. “世界で最も規制のない自由な経済都市”として連続11回トップに選ばれた実績
4. 10%前後の成長率を持続する大経済圏中国と隣接するとともに、東南アジアの中心的な拠点という大きな立地上の有利性
5. 香港独自の堅実な成長率と国際都市としての優れたインフラ

　　など以上があげられます。

不動産投資と購入のステップ　
註：市民権取得制度の下での投資については後記を参照。

Ａ：　投資不動産
Ａ：１）投資不動産の選択基準

• 新築あるいは築年数が数年くらいまでのもの。
• 優良企業テナントが借りやすい立地、生活インフラ条件（交通、買い物）が整っているもの。
• ビル管理体制がしっかりしているもの。

A: 　2） 物件購入及び保有形態
保有形態
直接保有（個人名義）あるいは現地法人からの間接保有が一般的
購入手続きと期間
物件選択から2ヶ月以内で完了。
すべてのプロセスは法律事務所の管轄となります。

Ｂ：　不動産購入手続きと付随するコスト
Ｂ： １）　仮契約

Ｂ： 2）　本契約

Ｂ： 3）　契約完了と引渡し

Ｂ： 4）　購入経費（購入物件額HK＄7.8百万ドル= US$100,000）
印紙代　＝　価格により0.75％～3.75％の巾で変動（HK$7.8百万ドルの場合3.75%が該当する。）
登記代＝HK＄150
ローン設定料＝数千ドルから（銀行により差がある）
弁護士料＝HK＄15,000～HK＄20,000
仲介手数料＝取引額の１％
Ｃ：　物件の管理と運営
購入後のテナント募集、賃料回収、物件のメンテナンスなど、一括サービスを委託する場合のコストは通常粗賃料の5%～10%となります。

Ｄ：　ローン
銀行ローンは一般住宅の場合70％（それ以外の場合は50％～60％）が上限です。但し建物の築年数、借主側の年齢や収入など複数のファクターを総合的に吟味するため多少の＋－が出ます。（別枠で政府の住宅ローンも実需住宅に限定して借りられます。）
E：　税金
不動産保有にかかる税金
a)不動産税　=　年間家賃収入の80％に対し約16％
b)レーツ（占有税）=　テナント（居住者）負担。ベースは年間査定賃料の5％。
c) レント（土地リース代）=　オーナー負担でベースは年間査定賃料の3％
（キャピタルゲイン税は無し）

投資による香港市民権取得に関するルール概略
香港では一定の投資額を香港に投資することにより、市民権が取得できる制度があります。

有資格者：18歳以上であること。移民権申請時においてその直前の2年間を通して自己資産がHK$6.5百万以上あることが証明可能であること。市民権申請は、実際の投資行為を行う前と行った後の6ヶ月以内において申請可能。

投資可能対象案件：不動産、またはその他の金融商品（香港株式市場に上場している企業の株など）。

資格維持：最初の投資総額が$6.5百万以上であること。また申請者が常に100%その資産の保有者であること。

投資資産額の変動：最低投資額$6.5百万の資産価値が途中で低くなったりあるいは100%損失した場合にも補填義務は発生しない。一方家賃収入などの剰余金などを除いては、投資資産増額分についてはそれを自由に取り出したり、使ったりできない。

入国、滞在、延長：申請希望者は最初に3ヶ月間の訪問査証を取得、その後投資計画の詳細および能力を入国管理局のディレクターに対し証明します。認可されれば更に3ヶ月間の滞在延長ができます。投資行為が完了した時点で2年間の延長、その後更に2年間の延長が認められる。入国後は被雇用者として働くこと、自己の会社を経営することなど自由である。